ふるさと納税で抑えておくべきポイント!ここだけは絶対抑えましょう!

たくさんあるふるさと納税での選び方

ふるさと納税といっても、自分の出身地だけに寄付できるわけではありません。どこの出身にかかわらず、どこの地方自治体に寄付してもいいのです。ふるさと納税にはいろいろなルールがありますが、抑えるポイントを抑えておけば誰でも簡単に寄付することができます。まずはそのルールを簡単に抑えておくことが必要だと思います。そうすれば必ず得をすると断言できます。なぜなら、2000円の自己負担額で2000円以上の贈り物がいただけるのですからね。

ふるさと納税で抑えるべきポイント

ふるさと納税は個人が2000円を超える寄付を行った場合に住民税が還付、控除される制度です。一番重要なのは自分がいくら、ふるさと納税できるか?ということです。なぜなら、人それぞれふるさと納税できる限度額が決まっているからです。1万円しか限度額な無いのに、2万円した場合、1万円はただの寄付になってしまい、住民税の還付、控除は受けることができなくなってしまいます。寄付したい方は別ですが、そうならないためにも、限度額の計算はマストです。

おさえるポイントとは

ふるさと納税の限度額の計算は、その人の前年の所得によって決まってきます。大体ですが、前年の所得の1%といったところでしょうか。年収400万の人でしたら、2016年にふるさと納税できる金額は、ざっくりで4万円くらいです。この金額は、たとえば扶養の人数などで大きく変わってくるので、きっちり自分の金額を調べておく必要があると思います。そこさえ抑えれば、あとは自分の好きな地方自治体を選んで、お好きな贈り物をゲットしてしまいましょう。

ふるさと納税を積極的に行っている自治体は、年々増加してきており、地域の活性化につながることが期待されます。